国民年金と厚生年金の違いは?簡単に解りやすく仕組みや改定を説明します。

ライフスタイル
引用:楽天生命

国民年金と厚生年金の話題は時々ニュースなどで取り上げられたりしますが、専門家の話など難しくありませんか?

 

私は頭はあまりよくないので、国民年金と厚生年金の違いとか仕組みをもう少し簡単に解りやすく説明してほしいな。。。。と思う時が有ります。

 

年金の受給年齢が引き上げられたり、支払い年数か変わるなど、最近は特に年金制度に変化が有るので、難しいですよね。

 

そこで、私のように感じている人もいるのではないかと思い、国民年金と厚生年金の違いを簡単にまとめてみました。

スポンサーリンク

国民年金と厚生年金の違いを簡単に!【公的年金制度とは?】

公的年金には国民年金と厚生年金があり、20歳以上の国民は、原則そのどちらかに加入することになります。

 

日本の公的年金の仕組みは、2階建てと表現されます。すべての公的年金のベースとなる国民年金が1階部分。

 

会社員などが加入する厚生年金が2階部分に例えられます。

 

この1階部分の国民年金に上乗せされた部分により将来受け取れる年金額に差が生じます。

 

この2階部分までを国によって定められている公的年金が担っているわけです。

 

しかし、さらに上の階として、企業や個人によって加入する私的年金というのがあり、3階部分に位置しています。

 

私的年金は、企業年金、iDeCo(個人型確定拠出年金)、保険会社の商品である個人年金保険等があり、将来の年金受給額を増やすことができます。

 

余談ですが、公的年金の原資を集める方法ですが、日本では年金加入者が保険料を支払う「社会保険方式」に対して、世界では多くの国で税金方式をとっています。

 

消費税などが日本より高いわけですよね。。。。。

スポンサーリンク

年金をもらえる時期は?

保険料を支払い、一定の要件を満たしている人は、万が一の事態が起こったときに3種類基礎年金を受け取ることができ、種類は老齢年金、障害年金、遺族年金があります。

 

基礎年金は国民年金加入者が受け取れる年金のことです

老齢年金

老齢年金とは老後の生活を保障するための年金で、老齢基礎年金は国民年金の被保険者で一定の要件を満たした人が受給できる年金。

障害年金

病気やけがなどで障害が生じたときに支給される。

 

障害年金は、眼や耳、手足などの障害だけでなく、がんや糖尿病などの病気で長期療養が必要な場合なども、支給の対象になります。

遺族年金:受給資格は2パターン

遺族年金の受給資は、族基礎年金遺族厚生年金とで異なります

 

遺族基礎年金

死亡した人によって生計を維持された」でなければ受け取ることができません。

 

「死亡した人によって生計を維持された人」とは、死亡当時、死亡した人と生計を同一にしていた人で、原則として、年収850万円未満の人が該当します。

 

遺族厚生年金

死亡当時、死亡した人と生計を同一にしていた人で、原則として、年収850万円未満の人が該当します。

 

ただし、死亡当時に年収850万円以上であっても、概ね5年以内に年収が850万円未満となると認められる事由(退職・廃業など)があるは、遺族厚生年金を受け取ることができます。

厚生年金

国民年金の上乗せ部分なので、厚生年金に加入することで自動的に国民年金にも加入していることになり、年金も基礎年金に上乗せした額が受け取れます。

 

スポンサーリンク

年金を納める年齢は?

国が運営する公的年金には「国民年金保険」と「厚生年金保険」があり「国民年金保険」20歳以上~60歳未満のすべての方が加入する年金保険。日本に在住している外国人もこれに当てはまります。)

 

保険料は物価変動等により毎年見直されていて、平成31年度以降は、月額100円上がることが決まっています。

※お金が無くて保険料が払えないときには年金の免除制度を利用しましょう。

 

「厚生年金保険」は、会社等に入社した時点から原則70歳までの加入となります。

 

20歳になる前に就職した場合でも、就職をした時点での加入が原則なので、加入の下限年齢は設定されておらず、高校卒業後すぐに就職すれば18歳、中学卒業であれば15歳ということになります。

 

会社等を退職した場合は厚生年金保険からは脱退することになりますが、再就職することで、再び厚生年金保険に加入することができます。

 

※退職しなくても、70歳の誕生日を迎えると自動的に厚生年金保険の資格を失います。

 

老後にもらえる厚生年金(老齢厚生年金といいます)の金額は厚生年金への加入期間やその方の給料の金額などで決まります。

スポンサーリンク

国民年金と厚生年金の違いを簡単に!【年金の受給資格期間】

年金の受給に必要な年金加入期間を受給資格期間と言います。

 

今までは25年間の受給資格期間が必要でしたが、法律改正により、平成29年8月以降は、10年間納付していれば、将来老齢年金が受け取れるようになりました。

 

ただし、受給額は納付実績に応じて決まるので、20歳~60歳までの40年間加入し保険料を納めていた場合の満額受給に比べると、受給額は少なくなります

 

実際に受け取ることができる金額は、国民年金の加入期間や保険料の支払実績に応じて変動。

スポンサーリンク

国民年金と厚生年金の違いを簡単に!【年金の免除と猶予制度】

20歳を過ぎると、国民年金の加入が義務づけられ、それに伴い保険料の支払い義務が生じますが、
中には自分で学費を支払っていたり、失業をして保険料の支払いが難しいという人もいると思います。

 

そんな時は、免除や猶予の制度を使いましょう。

 

未納のままにしておくと、受給資格期間にも年金額にも反映されませんが、これらの制度を活用することによって、受給資格期間や年金額に反映されるので、もしものときは手続きを忘れないように。

 

これらの制度の申請は、本来の保険料納付期限から2年を経過していない期間において、遡って申請することが可能。

スポンサーリンク

国民年金と厚生年金の違いは整理すれば解りやすい

年金制度については今のところ上記に記載したような状態のようですが、事によってはまた法律の改正などもあるかもしれません。

 

この記事が少しでも皆さんのお役に立てればと思います。

コメント