自営業-確定申告で経費にできるものは？領収書なくてもOK？

ライフスタイル

2019.07.21

そろそろ確定申告の時期ですよね。自営業の方で確定申告する際に経費にできるものは何か？領収書が無い時はどうしたら良いのか？など悩んでいる方いませんか？

フリーランスや自営業の方、確定申告が初めての方など、どこまでが経費で認められるのか？情報もまちまちだったり、領収書をもらい忘れてしまったりという事もありますよね。

この記事では、確定申告の際に一番悩む経費についていろいろと調べてみました。

自営業の確定申告で経費にできるものは？領収書なくてもOK？【経費とは？】

まず、確定申告をする場合、青色申告と白色申告の2種類が有りますが、白色申告者の場合は、青色申告をしている場合よりも経費計上の条件が厳しくなっていますし、

青色申告者は税金控除の面でも有利な部分が多いので、確定申告の際は、不都合がなければ青色申告にすることをお勧めします。

経費についてですが、どんな費用のことかというと、事業に関係する出費の事。

簡単に言うと、仕事に必要な機材や消耗品は、すべて経費となり、パソコン関連商品やオフィスの備品などは、基本的に10万円未満、もしくは、使用可能期間が１年未満のものは、「消耗品費」になります。

製造業や仕入れを行なっている自営業者の場合は、「売上原価」を経費にすることが可能。

年度ごとの売上原価は、「年度初めに在庫として抱えている商品の原価」と、「年度中に仕入れた商品や原料の原価」を足したものから、「年度末に残った商品や原料の原価」を差し引くことで計算できます。

出金伝票は、交通費など領収書が無い場合などに使います。

支払いの証明になる領収書は、取引内容を入力して青色申告をすませたあとも7年間の保存義務があるのですが、領収書の無い交通費の場合は、いつ、何のために、どこからどこまでで、いくら掛かったか出金伝票を作り、これを証憑（しょうひょう）として必要経費に計上できます。

個人事業主の場合、交通費の他にも、打ち合わせ等で自動販売機でお客様用に買ったジュース代や取引先関連のお葬式の香典、結婚式など、領収書がない場合でも、支払い内容が明確ならば出金伝票を作りましょう。

領収書をもらうことはできませんので、金額と日付をメモしておき、参加した証拠として案内状などを保管しておくと良いですよ。

SOHOなど個人事業主で、自宅で仕事をしている場合は、家賃や光熱費の一部も経費にできるケースがありますし、電話やインターネットを使う仕事であれば、その費用の一部も経費と認められることが有ります。

家賃の家事按分は仕事場の面積だけではなく、働いた時間でもよく、賃貸のアパートやマンションの場合、家賃から按分して必要経費に計上できますが、持ち家の住宅ローンの元本は必要経費にはなりません。

ですが、家屋の減価償却費や住宅ローンの金利、火災保険料や固定資産税は按分して必要経費に計上できますし、事業用スペースと生活用スペースの垣根が曖昧だと、申告の際に説明が難しくなってしまうため、可能な場合は各スペースを明確に分けておくと良いですよ。

次にどのような控除が有るのかをまとめてみました。

①基礎控除

所得税・住民税に対する控除の事で、自営業なら誰もが一律に受けることができ、所得税の場合、基礎控除額は38万円と定められています。

②青色申告特別控除

確定申告時に青色申告することで受けることができる控除。

青色申告には「簡易簿記・現金式簡易簿記・複式簿記」という3種類の記帳方法があり、最も複雑な複式簿記で記帳すると65万円、その他の記帳方法で記帳すると10万円の控除を受けることが可能です。

複式簿記であれば、基礎控除と合わせて103万円もの控除が受けられるため、青色申告を行う場合は、是非複式簿記で記帳するのがお勧め。

簿記は最初は難しく感じるかもしれませんが、慣れてくると意外と簡単にできるようになります。最近は個人事業主でも使える簡単な会計ソフトも有るので利用するのもおすすめですよ。

その他、生命保険の保険料や年金などの社会保険料に対する控除、配偶者や扶養家族がいる場合に受けられる控除などがあります。

意外なもので控除が受けられる場合があるので、申告の際は要件をよく確認してみることをお勧めします。

個人事業を始めた時など、簡単な質問などであれば地域の税理士さんなどが、ボランティアで相談に乗ってくれたりするので、それを活用する事もおすすめです。

いかがでしたか？参考になりましたでしょうか？

自営業やフリーランスで、初めて確定申告する時や事業を拡大した時など経費で落とせるものはどれか？など疑問に思う事も有ると思いますが、気張らずにやってみて頂ければと思います。