年末調整での扶養控除基準は?子供のアルバイト代は影響するの?

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年末調整で家族がいる場合などは、扶養控除を受けられる事を知っている人も多いと思いますが、子供がアルバイトをしている場合など扶養控除の対象になるのはどのような場合か?

意外と盲点だったりしませんか?

ここはしっかりと調べておきたいところですよね。

そこで、年末調整で扶養控除が受けられるのはどの様な場合か?子供がアルバイトをしている場合はどうなるのか?などを調べてみました。

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年末調整での扶養控除基準は?子供のアルバイト代は影響するの?【扶養控除とは?】

子供や両親などの親族を養っている場合には、一定の要件を満たすことで「扶養控除」を受けることができます。

 

「扶養控除」は、扶養している人数に応じて課税所得から一定金額を控除できる制度

 

簡単にいうと支払う所得税と住民税が減る制度なんですよ。

 

扶養控除は、子供や両親など扶養している人の年齢等に応じて、軽減できる控除額が決まっています。

 

所得税、住民税の納税額を計算する際は、受け取った収入にそのまま税率をかけるのではなく、収入から「所得控除(扶養控除)」を引いて残った金額に対して税率を掛けて算出します。

 

ちなみに、所得控除には、扶養控除以外にも「配偶者控除」「配偶者特別控除」「医療費控除」「社会保険料控除」「寄付金控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「寡婦(寡夫)控除」「障害者控除」「勤労学生控除」など色々なものがあるのですよ。

 

日本の税金は、こうした所得控除を活用することで、個人の税負担を抑えられるという仕組みになっています。

 

扶養控除の対象者は、国税庁によると、2019年7月現在は以下のとおりです

(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)

  • 1親等 父母、子供
  • 2親等 祖父母、兄弟姉妹
  • 3親等 叔父叔母、甥姪、曽祖父母
  • 4親等 高祖父母、いとこ、祖父母の兄弟
  • 5親等 曽祖父母の兄弟
  • 6親等 またいとこ

(2) 納税者と生計を一にしていること。(「別居」していても生活費などの仕送り、送金がされている場合には生計を一にすると認められる)

 

例えば、遠方に住んでいる両親や子供に生活費を仕送りしている場合も生計を共にしていることになります。

また、両親が年金を受給している場合は国民年金を除いた部分の年収が年108円以下ならば扶養控除の対象になります。

 

扶養控除の対象には16歳以上からという制限もあります。これは、児童手当や子供は医療費が無料、小学校中学校の学費が無料などが有るので、扶養対象の対象外になっているようです。

また、両親など控除の対象者はほかの人の扶養に入っていないことも重要。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

 

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

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年末調整での扶養控除基準は?子供のアルバイト代は影響するの?【アルバイトの所得額の上限は?】

生活費や学費の足しにするために、学生がアルバイトをするのは珍しいことではありませんよね、しかし、アルバイトによる所得が103万円を超えると、学生自身にも納税する義務が出てきます。

 

また、税金の扶養控除の対象外となって親の収入が減るおそれがあります。

 

学生の納税額は勤労学生控除を利用して減らせる場合もありますが、親の収入にとっては大ダメージ

 

アルバイトをすることで、学生にも納税義務(「所得税」と「住民税」)が発し、所得があれば納税者となるので、学生であるかどうかは無関係なのです。

 

親の健康保険が社会保険の場合、学生は通常親の扶養家族となっていますが、130万円超の所得があると扶養家族の対象外となり、自分で国民健康保険に加入して保険料を支払っていく必要が出てきます。

 

パート勤務をしている一部の人に社会保険に入ることを義務付けた「106万の壁」については、学生は対象外

 

アルバイトで給与をもらっている場合、基礎控除38万円と給与所得控除65万円を合わせた103万円が控除合計額となり、年収103万円以下なら課税の対象となりません

年末調整での扶養控除基準は?子供のアルバイト代は影響するの?【勤労学生控除とは?】

勤労学生控除とは、納税者自身が勤労学生である場合に所得控除が受けられる制度で、勤労学生控除によって控除できる額は、所得税は27万円、住民税が26万円と決まっています。

 

ただし、控除を受けるには3つの条件を満たす必要があります。

①給与所得などの「勤労による所得である」こと。

②「勤労によって得た所得合計が65万円以下であって、かつ勤労による所得以外に所得があるなら、それが10万円以下である」こと。

 

③納税者が特定の学校に所属する生徒や学生であること

特定の学校とは、学校教育法に規定する学校や国や地方公共団体などによって設置された学校などが該当します。

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まとめ

いかがでしたでしょうか?参考になりましたでしょうか?

 

年末調整での扶養控除基準。子ども達が成長しアルバイトを始めた事で意外と盲点になっていませんでしたか?

 

マイナンバー制度がスタートし、個人の収入はすべて国に管理されていると考えた方がよく、親の給与にすぐに反映されるので、学生アルバイトは年収の上限を見極め、把握する事で上手に計画を立てられる事をおすすめします。

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