ワンストップ特例制度と確定申告は両方出来ない?節税制度の注意点とは?

ライフスタイル
引用:さとふる

皆さんワンストップ特例制度って聞いたことありますか?給与所得者でふるさと納税等をしている場合に利用される方が多いと思いますが、医療控除などがある場合確定申告も両方出来るのか?

 

メリットやデメリットは?など疑問が出てきますよね。

 

そこで、ワンストップ特例制度とはどのようなものなのか、確定申告をする場合はどのようにしたらよいか?など調べてみました。

 

会社員の方などは源泉徴収だけではなく、確定申告と両方する場合があるそうなので、注意点など参考にしていただければと思います。

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ワンストップ特例制度と確定申告は両方出来ない?節税制度の注意点とは?【ワンストップ特例制度とは】

ワンストップ特例制度を使うと確定申告不要でふるさと納税を利用できるため、会社員の方などは、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられるので利用しやすいのではないでしょうか?

 

但し、一々「寄附金控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入して、寄付した自治体に郵送しないと適用されません。

 

ワンストップ特例制度では、寄附金上限額内で寄附したうち2,000円を差し引いた金額が住民税から全額控除してもらえます。

 

ワンストップ特例制度と確定申告は両方出来ない?【ワンストップ特例制度を利用するための条件とは?】

ワンストップ特例制度を利用するためには、3つの条件を満たす必要があるので、ご紹介します。

①確定申告をする必要のない給与所得者等であること

年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

 

②1年間の寄附先が5自治体以内であること

5自治体以上の場合は、全て確定申告に切り替えることになるので注意が必要です。

 

③申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

1つの自治体に複数回寄附をした場合、その都度申請書を申し込み、提出する必要があります。

 

※申請書は申し込んでからだいたい4ヶ月くらいかかって手元に届くことが一般的のようですが、ふるさと納税の場合は、期限が決められているので、申告に間に合わないなどということがないとも言えないので、遅すぎるな、、、、と思ったら催促することをお勧めします。

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ワンストップ特例制度と確定申告は両方出来ない?節税制度の注意点とは?【確定申告する場合の注意点とは?】

ふるさと納税のワンストップ特例申請をした後に、医療費や住宅ローンなどの控除を受けるために確定申告をしようと思った場合に、ちょっとした問題が発生します。

 

実は確定申告をすると、せっかくやったワンストップ特例制度が無効になってしまうのです!

 

ワンストップ制度よりも、確定申告の方が重要視されるようなので、改めてふるさと納税と医療費控除の確定申告をする必要があるわけなんです。

 

確定申告をすれば所得税と住民税のどちらの控除も受けられるのですが、ワンストップ特例制度の場合は所得税の控除は受けられず、その代わりに住民税の申告特例控除が受けられます。

 

ふるさと納税だけであれば、ワンストップ特例制度でも良いのですが、控除上限額を超えてしまった場合はふるさと納税でも確定申告に切り替える必要が出てきます。

 

控除上限額は単に年収で決まるわけではなく、家族構成や住んでいる自治体によって異なるので、参考のために、ふるさと納税のサイトで「寄附金控除額の計算シミュレーション」をしてみると良いと思いますよ。

 

正確ではありませんが、参考にはなるので、複数のふるさと納税をする方は利用してみて下さい。

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まとめ

いかがでしたか?参考になりましたでしょうか?

初めてふるさと納税をされた方などもいるかと思いますが、ワンストップ特例制度も確定申告も慣れてくると意外とスムーズにできるようになりますので、最初は大変かと思いますが、

めげないでいただければと思います。

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